贈与税の配偶者控除とは?節税につながる夫婦間の贈与について解説

生前贈与は、一定の金額や贈与する相手によっては、相続税がかからないことがあります。また、生前贈与によって自身の財産を減らすことで、相続が発生した際の相続税を減らすこともできます。

こういった生前贈与を利用した節税に関して、今回は特に夫婦間で有効な贈与を解説していきます。

生前贈与の配偶者控除を利用すると2,000万円まで非課税になる

配偶者である夫もしくは妻は、贈与でも相続でも制度上の優遇があります。
贈与税の配偶者控除は、夫から妻へ、または妻から夫へ、家や土地などの居住用不動産を贈与する場合、2,000万円までは非課税となる制度があります。

また、不動産そのものでなくても、不動産購入費用であっても非課税対象となります。
この控除を利用できるのは、大きく二つの条件があります。

一つ目は、婚姻の期間が20年であることです。
詳しく言うと、婚姻の届出の日から贈与を受けた日までの期間が20年以上の夫婦であることです。

二つ目は、同じ相手には一度しかこの制度を利用できず、贈与された不動産には住み続けなければならないということです。
仮に離婚してその後再婚した場合は、それぞれの結婚相手に対して、この制度を利用することが可能です。

条件が設けられているのは、夫婦がどちらかが亡くなった時でも、その後安定した住居を得ることができるようにすることが控除の目的だからです。

更に、贈与税には、1年間で一人につき110万円までの贈与であれば非課税になるという暦年課税制度というものがあります。
よって、合計すると夫婦間の生前贈与は、最大2,110万円まで非課税にすることが可能です。

配偶者であれば相続開始3年以内でも控除を利用できる

他にも、生前贈与の配偶者控除を利用するメリットがあります。
通常、生前贈与の基礎控除は、相続開始つまり相続する人が亡くなる3年前の贈与は無効になります。無効ということは、贈与税がかかってしまうことになります。

しかし、前述の居住用不動産に関する生前贈与については、相続開始の3年前であっても配偶者控除を受けることができます。

よって、亡くなる直前に利用したとしても非課税になりますし、それによって相続財産を減らせば、相続税の節税につながる場合もあります。

生前贈与の配偶者控除のデメリット

生前贈与の配偶者控除を利用すれば、相続財産を減らすことは可能です。
しかし、仮に生前贈与をした配偶者が先に亡くなってしまうと、今度は亡くなった人の財産が増えているので、逆に相続税が増えてしまいます

配偶者の場合は、贈与税だけでなく、相続税についても元々かなり優遇されています。
相続財産が1億6,000万円未満でしたら配偶者には相続税が非課税になりますし、1億6,000万円以上の場合も、配偶者の法定相続分である2分の1まででしたら、非課税になります。

一方で、配偶者に不動産を取得させる場合は、不動産取得税や登録免許税といった別の税金もかかります。不動産取得税は価格の1.5〜3%、登録免許税は価格の2%となっています。

また、生前贈与をした配偶者が先に亡くなってしまうと、不動産取得税や登録免許税が無駄になってしまう可能性もあります。

したがって、生前贈与の配偶者控除はメリットもありますが、配偶者の場合は相続税も優遇されていますので、他の税金とも加味して、利用するかどうかを十分検討する必要があると言えます。

生前贈与の配偶者控除を利用する際の手続き

居住用不動産の生前贈与に配偶者控除を利用するには、必ず申告することが必要です。
申告を忘れてしまうと、のちのち多額の贈与税を支払わなければならない事態になりかねませんので、注意しましょう。

では、生前贈与の配偶者控除を利用する際の申告方法について、説明していきましょう。
申告は、通常の贈与税と同様、管轄の税務署に行います。
申告をする際には、所定の申請書類の他に、下記が必要になります。

  • 財産の贈与を受けてから10日より後に作成された戸籍謄本もしくは抄本
  • 財産の贈与を受けてから10日より後に作成された戸籍の附票
  • 登記事項証明書など居住用不動産を取得したことの証明書類
  • 贈与財産が金銭でなく住居や土地の場合は固定資産評価証明書など価値を評価する書類

尚、配偶者控除を知らなかった場合や手続きを忘れてしまった場合は、「更正の請求」を税務署に行うことで、配偶者控除をあとから適用できます。

更正の請求には6年という期限が設けられていますので、すでに不動産を贈与したり購入資金を贈与したりしている場合も、一旦見直してみるとよいでしょう。

生前贈与の配偶者控除を効果的に利用したいなら税理士に相談を

以上の様に、居住用不動産に関する配偶者への生前贈与は、節税につながるメリットがあります。

しかし、相続税と比べて得なのかどうかは計算が難しく、また贈与しようとしている不動産はどれくらいの価値があるかなど調査が必要な場合があります。

夫婦間の贈与税、相続税の節税を効果的に行うには、まずは専門家への相談が必要と言えます。
当窓口では相続に卓越した各専門家が連携し、お客様にとって最も適した節税方法のご案内が可能です。

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