法定相続人の調査方法とは?なぜ調査が必要?

法定相続人とは、被相続人の財産を相続できるとして民法によって定められている相続人です。

誰が法定相続人になるのかは、被相続人の家族構成や相続の状況によって異なります。
例外なくどんな場合でも、法定相続人が誰かについて調査をする必要があります。

今回は、法定相続人の調査方法とその必要性について、解説します。

不十分な法定相続人調査は、相続トラブルのもと

法定相続人とは、被相続人の財産を受け継ぐ権利を持つ人のことです。
法定相続人は、「配偶者相続人」と「血族相続人」の2種類に分類されています。

配偶者相続人とは、被相続人の夫や妻のことです。
配偶者相続人はどんなケースでも必ず相続人になります。血族相続人がいる場合は配偶者相続人と血族相続人が、血族相続人がいない場合は配偶者相続人だけが法定相続人となります。

血族相続人とは、被相続人の子どもや両親、兄弟姉妹です。
血族相続人には一位から三位までの順位があり、上位の血族相続人がいない場合に限って下位の血族相続人が相続権を得ます。

被相続人の子どもは第一順位であり、実子でも養子でも変わりなく法定相続人となります。

被相続人の父母は第二順位の法定相続人です。被相続人に子どもがいない場合にだけ、法定相続人となります。
被相続人の父母がいない場合は、祖父母が法定相続人となります。

被相続人の兄弟姉妹は第三順位です。被相続人の子ども、両親、祖父母が全員いない場合にだけ法定相続人となります。

相続人は今の家族だけではない

こう見ると、それなら法定相続人はすでに揃っているので調査は不要だ、と考えてしまうかもしれません。
しかし、誰が法定相続人であるのかは、綿密な調査をして確認する必要があります。

なぜなら法定相続人には、相続開始時の家族だけでなく、前の結婚で誕生した子どもや認知した婚外子、養子縁組を結んでいる養子なども含まれるからです。
このような子どもの存在を、家族に内緒にしているケースは少なくありません。

調査しなければ知りえない事実を抱えている可能性は、誰にでもあります。
被相続人のことはすべて知っているはずだと思いこまずに、必ず調査するようにしましょう。

相続のすべての手続きは、被相続人の財産が調査済みであることと、法定相続人が全員揃っていることを前提として進んでいきます。
万が一法定相続人の調査が不十分で、1人でも欠けた状態で遺産分割をしてしまえば、漏れていた法定相続人を入れてもう一度遺産分割をやり直す必要があります。

相続税の申告・納付を済ませた後に法定相続人が現れたりすれば、事態がさらにややこしくなることは言うまでもありません。

被相続人の戸籍を用いて調査する

法定相続人の調査は、被相続人の戸籍謄本を用いて行います。
戸籍謄本には、除籍謄本、改製原戸籍、戸籍の附票も含まれます。

原則として、戸籍謄本は本籍が置かれている市区町村の役所で取得しなければなりません。
本籍地が遠方の場合は、郵送での請求も利用できます。
被相続人の戸籍謄本は、被相続人の配偶者や子ども、両親など、戸籍謄本によって親族関係が証明できる人なら比較的容易に取得できます。

まずは、被相続人が出生してから死亡するまでの、すべての戸籍謄本を集めましょう。

直近の戸籍謄本、つまり被相続人の「死亡」の記載がある戸籍謄本から始めて、その前の戸籍謄本、そのまた前の戸籍謄本と追跡していくと、やがて被相続人の「出生」が記載された戸籍謄本に行き当たります。
すべての戸籍謄本を隅から隅まで熟読し、家族が知らなかった婚姻や子の認知、縁組などの記録がないかを調べます。何もなければ、法定相続人の調査は終了です。

なお、戸籍謄本には居住地も記載されているため、被相続人のこれまでの居住地を把握して身辺調査をする際にも役立ちます。

法定相続人の調査はプロに依頼しよう

「法定相続人調査のために被相続人のすべての戸籍謄本を集める」と述べましたが、手続きのために使える平日の時間がたくさんあり、日ごろ戸籍謄本を見慣れている人でない限り、法定相続人の調査は負担の大きい作業となります。
戸籍謄本の請求や取得、問い合わせはすべて平日に行わなければなりません。仕事や家事の合間にこなすのは、かなり難しい場合があるでしょう。

また、戸籍謄本を集めることはできても、書かれていることの意味を理解するのが難しいため、やはり専門家のサポートは必要です。

昔の戸籍謄本には今では使われていない表現や言葉が用いられていたり、読みづらい手書き文字のままで残っていることもあるので、昔の言葉を解読しながら内容を理解するという大変な作業となります。

被相続人が頻繁に本籍地を移していた場合や、被相続人が非常に高齢だったため大昔の戸籍を読み解かなければならないケースでは、できるだけプロに依頼しましょう。

依頼できるのは、弁護士や司法書士、税理士などの法律のプロです。
ただし、法律のプロではあっても相続問題をほとんど扱ったことがないと、結果を期待できない可能性があります。

当窓口では相続に卓越した各専門家が連携し、お客様にとって最も適した節税方法のご案内が可能です。
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