東京・埼玉の司法書士による遺言書作成サポート

相続サポート窓口なら遺言書のこんなお悩みが解決できます

  • 後々もめない遺言書を作成したい
  • 特定の誰かにすべての財産を残したい
  • 法的に無効な遺言書になっていないか不安だ
  • 公正証書遺言を作りたいけど難しそう
  • 原案作成から全て専門家にお任せしたい
遺産相続がスムーズに進むかどうかは、適切な遺言書が残されているかどうかに左右されると言っても過言ではございません。
しっかりと意思表示をせず曖昧のままにしたり、残した遺言書に法的な不備があると、それが原因で相続人同士の争いになることも少なくありません。

遺された大切なご家族のためにも、明確なあなたの意思を伝え、争いを未然に防げるよう司法書士が率いる私たち相続サポート窓口が最大限サポートいたします。

相続放棄料金プラン

プラン 内容 料金
公正証書遺言フルサポートプラン 司法書士が公正証書遺言の原案作成から提出まで全てサポートいたします。 98,000円(税抜き)
自筆証書遺言サポートプラン お客様の自筆証書遺言に対し、司法書士が添削/アドバイスいたします。 要相談
当窓口では、初回の相談料は一切いただいておりません。また、専門のスタッフが親切・丁寧に皆様からのお話を伺っています。わかならいことがあれば何でも気軽にご相談ください。相談したからといって必ず利用しなければいけないということでもございません。 料金面も含め、初めての方でも安心して相談できる環境を整えておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続サポート窓口の遺言書作成プランのポイント

  • 自宅はもちろん、お客様の病院や指定場所への出張相談が可能
  • 対応するのは相続に卓越した司法書士
  • 提携弁護士によるリーガルチェックも可能
  • 証人として2名派遣
  • 各士業連携しているため一つの窓口で全て対応可能
遺言はいかにして不備を残さず、法的に有効な内容にするかが最も大切なポイントです。少しでも不備や有効性が問われる部分を残すと、その遺言書は意味を持たないものになってしまうこともあり得ます。
当窓口では相続に関わるあらゆる士業が在籍しておりますので、司法書士の原案作成はもちろんのこと、相続税理士による節税を考慮した内容、更に場合に応じて提携弁護士によるリーガルチェックまで対応可能です。
相続が争族とならないよう、まずは当窓口の専門家までご相談ください。
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0120-543-098
受付時間 9:00〜21:00(土日祝祭日も受付中)
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「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の違いとは?

遺言書には大きく分けて「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。 その中でもよく作成されるのが「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

自筆で記入する遺言が「自筆証書遺言」

遺言者であるお客様自身が自筆で記入し、保管を行う最も手軽な遺言書です。
手軽な分、法的な不備や些細な間違いのために遺言書としての効力を失うリスクもあります。
特に、下記5点については注意が必要です。
  • 書面上の全文を自筆する
  • 作成年月日を明記する
  • 署名押印を必ずする
  • 訂正は所定の方法で訂正する
  • 封筒に入れて封印する
詳しくは下記ページでも説明しておりますのであわせてご覧ください。
遺志を確実に実現させるための、効力ある遺言作成のすすめ|相続サポート窓口

保管方法については平成30年相続法改正により、所定の手続きを踏むことによって法務局での保管が可能となりました。
遺言書のトラブルは内容によるものだけではなく、遺言書そのものの保管によって起こることも少なくありません。
遺言書の紛失や第三者による改竄を避けるためにも、厳重な保管をするべきです。

公証人が作成する「公正証書遺言」

お客様自身が記入するのではなく、公証人が執筆・作成し、公文書として公証役場に保管される遺言書が「公正証書遺言」です。
代筆の費用は発生しますが、司法書士や弁護士など、相続の専門家が作成するため法的不備の心配もなく、また厳重な保管により紛失や改竄の心配もないため、適切な遺言書を遺すことができます。

よくある質問

特定の家族や家族以外に財産を遺すことはできますか
適切な遺言書の作成・遺贈を行うことで可能です。
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注意すべき点は他の相続人の遺留分を出来る限り侵害しない内容にしなくてはなりません。お客様の情況や要望に応じて、当窓口の専門家がしっかりアドバイスいたします。
以前作成した遺言書の取り消しや変更は可能ですか
新しい遺言書を作成する必要があります。
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自筆証書遺言・公正証書遺言問わず、遺言書の取り消しや変更は再度新しい遺言書を作成する必要があります。
依頼までに用意しておくものはありますか
印鑑証明書のみお持ちください。
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遺言書作成に必要な住民票や戸籍謄本等は原則こちらで全て収集いたします。お客様は印鑑証明書のみお持ちください。

無料相談アクセス

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相続に関わる各士業のベテラン専門家が直接お話をお伺い、トータルサポートします。まずは気軽にご相談下さい。

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