相続内容が不公平な時は、遺留分減殺請求で、納得のいく請求をしましょう

「わたしが死亡した場合、財産の全ては愛人に譲る」
夫に長年尽くしてきた妻が夫の死亡時にこんな遺言書を見つけたとしたら、どんなにかショックでしょう。

今回は残された家族にとって救いとなる、遺留分減殺請求についてご説明いたします。

被相続人が相続者を指定できる「指定相続分」とは何でしょうか?

まずは幾つかの言葉をご説明します。

1-1.被相続人とは誰でしょうか

被相続人とは財産を後に残す人のことです。遺産を残して亡くなった人とも言えます。

1-2.法定相続分とは何でしょうか

法定相続分とは、遺産を残して亡くなった人の財産を相続する時の、各相続人の取り分として法律で決められた割合のことです。誰が後に残されたかによって割合が変わってきます。

妻だけが残された場合は妻が100%もらいますし、妻と子ども2人の計3人が残されれば妻は二分の一、子どもはそれぞれ四分の一ずつ、という具合です。

1-3.法定相続人とは誰でしょうか

遺言書のない場合、民法によって、どの関係の人までが相続人になれるかが決まっていて、相続する権利のある該当者を法定相続人と言います。

1-4.指定相続分とは何でしょうか

指定相続分とは、被相続人が、誰にどのような割合で遺産を譲れるかを、遺言書などで指定した相続分のことです。指定相続分は法定相続分より優先されます。

1-5.遺留分とは何でしょうか

法定相続人に最低限認められている相続分のことです。遺言書があったとしても、遺留分は侵害することができません。

ですから、冒頭の例で言えば、被相続人が「財産の全てを愛人に贈る」と指定していたとしても、妻が遺留分について行動を起こすなら、妻には遺留分がもらえることが保障されているのです。ただし遺留分は法定相続分より貰える割合が少なくなります。

1-6.遺留分減殺請求権を持つのは誰でしょうか

兄弟姉妹には遺留分の請求権はありません。
請求権を持つのは

  1. 配偶者
  2. 子(代襲相続人や婚外子を含む)
  3. 直系専属

となります。

逆に請求権のない人とは

  1. 相続欠格者
  2. 相続人排除の扱いを受けた者
  3. 相続放棄した者

です。

1-7.相続欠格者とは?

被相続人や他の相続人に対して詐欺、脅し、殺人などの犯罪を犯し、相続人としての資格を失った人の事です。

1-8.相続人排除とは?

被相続人への虐待や重大な侮辱、著しい非行など、何かの理由で相続人から外される事です。


では、指定相続分に不満のある場合どうすれば良いのでしょうか?

指定相続分に納得がいかない場合は、遺留分減殺請求をしましょう

遺留分減殺請求には、決まった方式や手順はありません。
方法としては

  1. 相手方に直接交渉する
  2. 裁判で争う

という方法になります。

手順①特別受益者がいるか調べます

特別受益者とは、相続人の中で、被相続人から遺贈を受けたり、婚姻や養子縁組のため、または生計の援助として被相続人の生前に贈与を受けた人の事です。

相続額の公平を図るために、特別受益者の相続分を事前に受け取った分を減らして調整することを「特別受益制度」と呼びます。

特別受益には、遺贈と贈与があります。

遺贈の場合

遺贈とは、遺言で第三者に相続人の財産を無償で譲る事です。
遺贈の目的の額の割り合いに応じて減殺します。

贈与の場合

贈与とは、贈与者が自分の財産を無償で相手に与える契約です。
贈与が幾つかあった時の減殺は、後に行なった贈与から行なっていきます。

遺贈と贈与の併存の場合

遺贈→死因贈与(贈与者と受贈者の間で、「贈与者が死亡した時点で指定した財産を譲る」という契約を結ぶこと)→贈与の順で減殺されます。

手順②裁判以外

自分で相手方に交渉する方法です。

相続人を確定し、財産を調査します

遺産が何で、どの位あるかを確かめます。

遺留分減殺請求の知らせと方法

相手に「あなたは遺留分を侵害していますので返してください」というアクションを起こせば、遺産をもらいすぎた側には遺留分を返す義務が生まれます。
証拠を残すため、「内容証明郵便」を使った請求が良いでしょう。

相手との交渉

相手が返金する姿勢を見せてきたなら、合意書を交わします。文書に残すのは後々のトラブル防止になります。相手が相続人の場合、「遺産分割協議書」を作ることもあります。

手順③調停

相手が返金に応じない場合、遺留分減殺請求調停を家庭裁判所に申し立てます。民事なので、まずは調停による話し合いになります。

遺留分減殺調停の申し立ておよび申し立て書の作成

必要書類を揃えて、相手の住所の管轄の家庭裁判所に「遺留分減殺による物件返還請求調停」を申し立てます。
印紙代と連絡用の切手代がかかります。

調停の開始

裁判所から第一回の期日の決定が双方に知らされ、裁判所に出頭します。裁判官か調停委員を間に入れて話し合います。

調停調書を作ります

話し合いに決着がついたら調停調書を作ります。規約違反があった場合すぐに強制執行できる効力のある文書です。

手順④裁判

調停でまとまらなければ、被相続人の最後の住所地を管轄する地方裁判所(140万円以上の場合)か簡易裁判所(140万円以下の場合)に訴えます。これには弁護士の助けが必須です。

まとめ

以上のように、指定相続分に納得がいかない場合は、遺留分減殺請求権を行使すれば、遺留分は少なくとも返されることが法律で決まっています。あまりの理不尽さに泣き寝入りする必要はないのです。
当窓口では遺留分減殺請求も全力でサポートさせていただきます。悩む前にまずはお気軽にご相談ください。