遺産分割審判とは?審判の確定や弁護士費用についても解説

様々な理由により、遺産分割が思うように進まないこともあります。
相続人だけではどうしても解決できなくなった場合の対処方法として、「遺産分割審判」という法的手続きがあります。

この記事では、遺産分割審判と確定について、また遺産分割審判で弁護士を付ける場合の弁護士費用について解説しています。

遺産分割審判では、裁判官が遺産分割方法を決定する

遺産分割審判には、「調停」という前段階があります。
調停でも決着がつかないほど激しい争いになった場合に、遺産分割審判は行われます。

調停では、相続人同士ができるだけ歩み寄って問題を解決するように手助けされますが、遺産分割審判では家庭裁判所の裁判官が遺産分割の方法を判断し、強制的に執行することになります。

調停と違い、遺産分割審判は裁判官が単独で担当します。
裁判官はまず、調停の際に明らかになった財産状況や争いの理由、証拠物、各相続人の境遇などを確認します。

その後、相続人は指定された期日に出頭し、審判が行われます。
審判では相続人が互いに顔を合わせる機会もあり、話し合いで決着がついた場合はそこで審判終了となります。
審判は、相続人全員が自分の主張を出し切るまで繰り返し行われます。

審判の「確定」は強制力を持つ

審判での話し合いを繰り返しても決着がつかないと判断されると、最終段階として裁判官が遺産分割方法を強制的に決めます。
これが審判の「確定」です。

裁判官が審判確定の材料とするのは、調停で出た証拠や証言の記録、相続財産の内容、相続人それぞれの年齢や職業、心身の健康状態や生活状況などです。こうした要素を総合的に考慮した結果、審判は確定されます。

確定した審判には法的強制力があるため、確定した内容に従わない相続人には強制執行の可能性も出てきます。

なお、審判を妨害しようとしてわざと欠席したりする相続人がいても問題はありません。
審判は調停と違い、相続人全員の出席や合意の有無に関係なく確定することになるからです。

審判に不服の場合、申立は2週間以内に

確定した審判には、不服を申し立てることが可能です。
審判への不服申立は、高等裁判所へ「即時抗告」という手続きをする必要があります。

抗告という法律用語が意味するのは、判決以外の裁判所の決定に対する不服申立です。
即時抗告とは、期限のある抗告のことを表します。
遺産分割審判に即時抗告を起こす場合は、審判の告知を受けた日の翌日から2週間が期限となります。

ちなみに、即時抗告で出た結果にも不服申立ができます。
ただ、次なる舞台は最高裁判所です。

最高裁判所なら結果が変わるかというと、その可能性は限りなく低いです。
家庭裁判所および高等裁判所で審判をめぐる調査や弁論は尽くされているため、審判の正当性が覆される可能性はほとんどありません。

審判の結果を不服とする理由は人それぞれ異なるはずですが、「審判の結果が自分に不利で不満だから」、「自分の要求が反映されていないから」という理由では、即時抗告の申立自体が退けられることになります。

不服と不満は、似ているようで異なります。裁判所の審判を修正すべき明白な根拠がある場合にのみ、即時抗告を検討しましょう。

遺産分割審判にかかる弁護士費用はどれくらい?

遺産分割審判の段階に来ているのなら、他の相続人との関係はすでに冷え切っていることでしょう。
その中で有利に戦うためには、弁護士の協力は欠かせません。

遺産分割審判を弁護士に依頼する際に必要な弁護士費用は、「着手金」「報酬」「交通費・通信費」「日当」などです。

平均すると、審判によって勝ち取ることのできた相続財産の5%~10% ほどが弁護士の報酬となることが多いです。

着手金についての規定は各弁護士事務所によって異なるため、無料のところもあれば一律の料金がかかるところもあります。
交通費や通信費は、ほとんどの弁護士事務所で報酬とは別に必要になると考えて良いでしょう。日当については、報酬に含めるとするところもあります。

弁護士を味方にして、気持ちよく審判を終わらせよう

遺産分割審判は、調停を経てもなお解決できないほどにこじれた状況でのみ行われることになります。
相続人同士がお互いに敵意を抱き、顔を合わせることもままならないほどに、いがみ合っている場合も少なくありません。

ほとんどの人にとって、遺産分割審判は非常に強いストレスを感じる手続きとなるはずです。少しでも自分に有利な審判を得るためには、紛争解決の専門家である弁護士を味方につける必要があるでしょう。

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