暦年贈与や相続時精算課税制度で効果的な節税を

「生前贈与」とは、亡くなってからする財産の相続を、生きているうちに贈与するという考え方です。相続税の節税対策として、生前贈与が取られる場合があります。
しかし、贈与税がかかる場合もありますし、そもそも相続税より贈与税を払った方が、得なのでしょうか。

生前贈与のメリットとは

相続税、贈与税とも税率が定められていますが、税率だけではどちらが得であるかわかりづらいので、大まかに説明してみましょう。

相続税は、亡くなってから財産を渡すので、一気に大きな額を渡すことになります。
一方生前贈与は、一度に何千万円もというのは考えにくいと思います。
生前贈与では、少しずつ分けて渡すことができます。

すると、渡す金額や対象者によっては非課税になる場合があるのです。これが一つ目の節税ポイントです。
また、生前贈与をすれば、亡くなった後に相続する財産がその分減っていくことになります。

相続税は、財産の額によって税率が変わり、額が大きい程税率は上がります。
よって、生前贈与で財産を減らせば、相続税も抑えられることになります。
これが二つ目の節税ポイントです。

では、具体的にどのように生前贈与をすれば、効果的な節税につながるのでしょうか。

ここでは、暦年贈与と相続時精算課税贈与という二つの方法を説明して行きたいと思います。

暦年贈与とは?毎年110万円ずつの贈与は非課税になる

贈与税には、二つの課税制度があります。暦年課税制度と、相続時精算課税制度です。
まずは、前者から説明していきます。

暦年課税制度とは、毎年一定額の贈与は非課税になるという制度です。暦年課税制度を用いた贈与を、暦年贈与と呼びます。

暦年贈与では、一人当たり年間110万円までの贈与は非課税となります。
ここで暦年贈与の二つの条件がわかります。

「年間」というのは1月1日から12月31日で、この1年間に、贈与される人一人につき110万円までということになります。
2つの条件を満たすことができれば、贈与税はかかりません。

例えば、毎年110万円ずつ10年間贈与した場合も、同じ年内の1月に50万円、6月に60万円、合計110万円を贈与した場合も非課税です。
また、同じ年内にAさんに110万円、Bさんにも110万円を贈与しても非課税になります。

しかし、暦年贈与には注意が必要です。
それは、贈与の方法にあります。

相続が発生、つまり相続する人が亡くなると相続税を納めます。
税務署にどれだけ相続する財産があるか申告するのです。税務署は主にその際に、贈与税や相続税の金額が適正であるか調査をします。

たとえ非課税の条件を満たしている贈与であっても、証拠がなければ、税務署に相続税や贈与税の対象とみなされてしまう場合があります。
贈与が相続と大きく異なるのは、贈与は「契約」であるという点です。

相続は、相続する側が亡くなれば、相続される側の意志に関わらずなかば自動的に財産が分けられます。しかし、贈与はお互いの合意がなければ成立しないのです。

よって贈与契約書を作成したり、名義があるものは必ず名義変更をしたりして、贈与が確かに行われたという証拠を残すことが重要です。

尚、相続する人が亡くなる3年以内の贈与は、贈与ではなく相続税の対象となりますので、注意が必要です。

2,500万円まで非課税となる相続時精算課税贈与とは?

もう一つの制度が、相続時精算課税制度です。
この方法は簡単に言うと、2,500万円までの生前贈与税は非課税になりますが、贈与した人が亡くなった時に、相続分に加えて過去に生前贈与した分にも相続税が課税されるという制度です。

一見すると、相続税を払う時期がずれただけの様に感じられます。
実際、暦年贈与と異なり、相続時精算課税贈与は財産を減らすことはできません。
では相続時精算課税贈与にメリットはあるのでしょうか。

税金には、基礎控除というものがあります。
基礎控除とは、一定の額まで非課税になるということです。
相続税の基礎控除は、3,000万円+(相続人の人数×600万円)で計算されます。

例えば、財産を3,000万円持っている人が、相続時精算課税贈与として1,000万円を贈与したとします。非課税枠は2,500万円ですので、この贈与は非課税です。

残った財産は1,000万円で、その後相続が発生したときには贈与した2,000万円と合わせて3,000万円が相続税の対象となります。こちらも基礎控除の枠内にありますので、非課税となります。

相続される人が家を建てるなど大きな金額が必要になり援助をしたいときなど、その後相続が発生しても基礎控除の枠内であれば、相続時精算課税贈与にメリットが生まれます。
しかし、相続財産が基礎控除を大きく超えるような場合にはメリットはありません。

更に注意したいのは、一度相続時精算課税制度を利用してしまうと、次からは暦年贈与をすることができなくなるのです。

相続時精算課税制度は、贈与税と相続税の金額をよく計算して、どちらが得かを見極める必要があります。

生前贈与については専門家である税理士に相談しましょう

以上の様に、相続税の節税対策としては生前贈与があります。
しかし自分がどの方法をとるべきか、どれくらい贈与するのがよいか、そもそも自分に財産はどれくらいあるのかは、どの様に把握すればよいのでしょうか。

預貯金であれば通帳を見れば分かりますが、財産に土地や建物がある場合や税務署が財産とみなすのはどんなものがあるかは、素人には把握するのが難しいものです。

そこで、税理士など相続のプロに力を借りることが有効と言えます。
当窓口では税金のプロである税理士とともに、不動産鑑定士、土地家屋調査など他士業者と連携して財産を把握することもできます。

効果的な節税対策は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。