「相続税」の計算方法について〜基本的な計算方法を分かりやすく解説します〜

相続税はすべての人が支払わないといけないのでしょうか?

「いや、確か資産家でもない限りかからないんだよなあ」とは思いつつも、「いくら以上から支払うんだっけ?」と、あやふやな方も多いかもしれませんね。
今回は、相続税の計算方法についての記事になります。

相続税がかからない枠内とは

さまざまな税金が控除額を設定されているように、相続税にも基礎控除額があります。
相続税の基礎控除額は、
《3,000万円+600万円×法定相続人の人数 》
で求められます。

例えば、妻と子ども1人が法定相続人として残された場合の基礎控除額は、
3,000万円+600万円×2人で、4,200万円
となります。
(加減乗除の混ざった計算では、足し算より掛け算の方が先に計算するという決まりになっているので、この場合も答えは7,200万円ではなく4,200万円となります。)

遺産額が基礎控除額以下の場合は、相続税はかかりません。
上の例で言えば、4,200万円以下なら、かからないということです。

生命保険や死亡退職金は、ある額までは非課税となります。
生命保険も死亡退職金も、それぞれ次のように非課税のラインを求めます。

500万円×法定相続人の人数の計算結果を出します。
計算の結果の金額以下の額なら非課税となります。

上の例に当てはめると、
500万円×2人で1,000万円までは非課税ということになります。

相続税の計算方法とは

不動産の物件や預金などの財産から、借金や未払金などの債務を引いたものが正式な課税遺産額となります。
生命保険金や死亡退職金はそれぞれの非課税の限度額以上になった分が加算されます。

(例)引き続き、妻と子ども1人が法定相続人である場合

預金・現金・株式 8,000万円
土地(小規模宅地の特例適用後) 1,400万円
建物 1,000万円
生命保険(入金額5000万円−500万円×2人) 4,000万円
プラス財産トータル 1億4,400万円
借入金 △200万円
葬儀費用 △200万円
マイナス費用 400万円
①-②=正式な遺産総額:1億4,00万円
「小規模宅地の特例」とは
居住用や事務所用の土地の評価額を80%減らし、相続税の負担を大幅に下げる制度のことです。

上の計算例では、土地代のもともとの評価額は7,000万円でしたが、小規模宅地の特例を適用し、評価額を80%減らし、1,400万円としました。

ちなみに、小規模宅地の特例には適用できるかどうかの様々な条件が関係してきますので、詳しい専門家の判断が必要です。

課税遺産総額の出し方

上記の例をとってみますと
1億4,000万円−4,200万円(基礎控除額)=9,800万円
正式な遺産総額から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額となります。

遺産分割

まずはそれぞれに遺産を分割します。

 
二分の一の相続権
4,900万円
こども 二分の一の相続権
4,900万円

課税額の計算方法

下記の速算表を当てはめてみますと、

 
4,900万円×20%−200万円=780万円
こども 4,900万円×20%−200万円=780万円
相続税の総額 1,560万円

となります。

早見表

課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億超 55% 7,200万円

総資産額が3,600万円以下なら相続税はかからないことが多い

感のいい方はもうお分かりですね?
総資産額が基礎控除額より少なければ相続税の課税はされません

基礎控除額の最低ラインが3,600万円(3,000万円+600万円×1人)なので、3,600万円以下なら、相続税の課税はされないことが多いのです。

ただし詳細については、税理士や専門家にご相談なさることをオススメします。
不動産の評価額を決めるという作業ひとつをとっても、素人にはとても難しいことですので、敏腕税理士に頼めば、金額がかなり違ってくる可能性もあります。

相続税改正後、以前より多くの人が相続税申告対象者に

相続税の平成22年の税制改正では「小規模宅地の減額特例」の条件が厳しくなりました。
平成27年の税制改正では、基礎控除額が少なくされました。また、税率も見直され、政府の増税の意思がはっきり示されました。

平成26年に亡くなった人のうち、相続税の納税が必要だったのは、約4.4%でしたが、平成27年には8%になったと言われています。その後も改正は進んでいます。

相続税の増税が進むのは明らかで、増税に伴い課税対象者は増えていくことでしょう。
普段から相続税についてよく知り、必要な場合には頼れる専門家にご相談なさることをお勧めいたします。