相続税が支払えない場合どうしたらいいの?相続税の分割「延納」について

相続税は、相続が発生してから10か月以内に、現金で一括で支払う事が原則とされています。
しかし、相続する財産のほとんどを土地や家屋などの不動産が占めている場合も多く、すぐに現金化することが難しいケースもあります。

そういった場合には、相続税をある一定期間内に分割で支払うという、「延納」という方法があります。

今回は、相続税の延納について、解説していきたいと思います。

相続税を支払わない場合どうなるの?

まず、相続税の支払いができない場合、どうなってしまうのでしょうか。

相続税は、相続する人が亡くなった翌日から10か月以内に、管轄の税務署に申告して現金で一括納付をしなければならないと法令で定められています。
もし、期限を過ぎてしまうと税務署から催促が入ります。催促する前に気づいて支払ったり、催促された後すぐに支払ったりすれば、場合にもよりますが延滞税なども加算されずに済むこともあります。

しかし、催促を無視したり、税務調査が入ってもなお支払わなかったりすると、追徴課税を課される場合があります。
悪質なケースは、「脱税」と判断され、懲役刑や罰金刑になることもあるのです。
うっかり忘れていたでは済まないので、十分注意が必要です。

では、相続税を支払いたいのに、現金がない場合はどうしたらよいのでしょうか。

相続税は原則的に現金で一括で支払わなければなりませんが、不可能な場合は「延納」を利用しましょう。
延納は、税務署に申告をして、決められた期間毎年同じ額を支払う方法です。但し、利子に当たる「利子税」も支払う必要があります。

相続税を延納にできる条件とは

相続税の延納の期限は、原則的に5年間です。
しかし、相続財産の中で不動産の占める割合が大きい場合、またその不動産の内容によっては、最長20年まで認められています。

しかし、申告するだけで延納にできる訳ではありません。延納するには、いくつか条件があります。

延納が認められるのは、下記の4点を満たしている場合に限ります。

  1. 相続税が10万円を超えていること
  2. 期限内に一括で納めることが困難であること
  3. 納税額と利子税を合わせた金額に見合う担保を用意できること
    但し、納税額が50万円未満でかつ延納期間が3年以内の場合担保は必要なし
  4. 相続税の納付期限又は延納申請期限までに、税務署長に「相続税申告書」と「延納申告書」を提出すること

尚、3の担保にできるものは、国債・地方債・社債などの有価証券、不動産、自動車、船舶、機械、財団といったものが例に挙げられます。不動産が別の債務の担保に入っていて、他に該当する担保がない場合に限っては、未上場株式も担保にすることができます。

上記の条件を満たした上で、利子税の支払いも必要になります。

延納した場合の利子税はどれくらいかかるの?

利子税は、ローンを組む際に発生する利子と同じ考え方です。
利子税は、相続財産の中の不動産などの割合やその内容、延納期間によって変動しますが、年3.6%〜年6.0%となっています。

よって、利子税よりも、例えば銀行からお金を借りたときの金利が安いといった場合は、銀行から借りて一括で支払うということも考えられます。

しかし、利子税には特例制度があります。
これは、現行の様に銀行が超低金利である場合に、同じ様に軽減されるという制度です。
延納が開始される2か月前の月末の「日本銀行が定める基準割引率」が、年3.3%未満のときは、延納をしている期間中、原則の利子税よりも下がることになっています。

延納でも支払いが難しい場合は「物納」という方法も

延納でも相続税の支払いが困難である場合には、相続財産そのものを納めるという方法があります。これを「物納」と言います。

物納にも、下記の様に条件があります。

  1. 相続税が延納によっても金銭で納めることが困難な金額であること
  2. 申告期限内に「物納申請書」及び「物納手続関係書類」を税務署長へ提出すること
  3. 物納申請財産の内容が定められた優先順位に合っていること
  4. 物納申請財産が納税額に見合っていること

3に関して詳しく言うと、物納できる財産には優先順位があります。

第一順位 1.国債、地方債、上場株式等
2.不動産、船舶
第二順位 3.社債、株式、証券投資信託、貸付信託などの受益証券
第三順位 4.車や家具などの動産

物納は、上位の財産から物納しなければならないと定められています。
よって、例えば国債を持っているのに、第三順位の車で物納するということはできません。

また、物納の際には相続税評価額で換算されます。
相続税評価額においては、市場評価額よりも安くなってしまいます。もし現金納付や延納が可能であれば、市場で売却し現金化する方が得だと言えます。

相続税の支払いはとにかく正確に誠実に

相続税は、期限内の現金一括納付が不可能の場合には、延納、更に物納という方法を取ることもできます。
逆に言えば、延納や物納をしてまでも必ず支払わなければならず、相続税の支払いから逃れることはできないのです。

しかしながら、相続税の支払いまでは10か月という期間もあり、また生前から対策をとっておけば、生前贈与や相続人を誰にするかで節税をすることもできます。
そういった対策には、相続税や贈与税に詳しい専門家への相談が有効です。

スムーズに正確に相続税を支払うため、節税につなげるためにも、ぜひ一度当相談窓口までお気軽にご相談ください。
相続に関わることでしたらなんでもトータルサポートいたします。