相続税の申告に期限はある?いつまでに申告すべき?

故人の葬式の準備などで大変忙しいとしても、相続税の申告に期限はやってきます。
今回は被相続人が亡くなってからすべきことの大まかな流れをご説明いたします。

相続税の申告・納付期限は10カ月以内です

相続税申告までの流れは、おおむね以下の通りです。

相続発生から3カ月以内にすること

死亡届の提出をします

故人の死亡を知った日から7日以内に、死亡診断書と一緒に死亡届を市町村役所に提出し、火葬許可証をもらいます。
火葬が終わって証印が押されると、これが埋葬許可証になります。

相続人の確認をします

被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せます。
被相続人の生まれた時から亡くなるまでの、すべての戸籍、除籍、改製原戸籍を揃えます。

ちなみに改製原戸籍とは、戸籍が古いものから新しいものへ書き換えられる前の情報の載った戸籍のことです。新しい戸籍に離婚歴などが載っていない場合があるので、改製原戸籍を取り寄せる必要があるのです。

各種公的手続きをします

故人の健康保険証を返し、年金受給を停止し、世帯主の変更をし、生命保険の請求などを行ないます。

遺言書を探します

遺言書の有無で相続が変わってくるので遺言書を探します。

財産の調査をします

プラスもマイナス(借金)もすべて調べます。

相続発生から3カ月以内に、相続するかしないかを決めます。

相続発生から4カ月以内にすること

故人の準確定申告をします。(後述します。)

相続発生から10カ月以内にすること

遺言書があれば、家庭裁判所で遺言書の検認をしてもらいます。(その前に開封してはいけません。)
そのあと遺産分割をし、相続登記をします。

遺言書がない場合、遺産分割協議(すべての法定相続人の話し合い)をします。
話し合いが成立したら遺産分割協議書を作ります。
成立しなかったら調停をし、調停が成立したら調停調書を作り、遺産分割をし、相続登記をします。

調停が成立しなかった場合は、審判や訴訟において決着をつけていくことになります。

相続税の申告も納税も、期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10カ月以内です。
申告は被相続人が死亡した時の住所地を管轄する税務署に出します。

相続放棄・限定承認の期限は3カ月以内です

相続が発生した場合まずは…

相続が発生した場合の選択肢は

  1. 相続人が相続する
  2. 借金よりも資産が多い時だけ相続する限定承認をする
  3. 資産も借金も引き継がない相続放棄をする

の3つになります。

何も手続きをしなければ自動的に相続することになります。
資産より借金の方が多い場合、借金を支払う義務が生じないよう、相続放棄をするのが良いでしょう。

相続放棄をしますと、放棄した人は初めから相続人ではなかったことになります。
誰かが相続放棄をしますと、法定相続人が変わることがあります。

例えば、父親が亡くなって、妻と子ども1人が残された場合、本来なら相続人は妻と子どもになりますが、子どもが相続放棄をしますと、相続人が妻と祖父母になるといった具合に変わってきます。

相続放棄と限定承認は3カ月以内に家庭裁判所に申述するよう法律で決められています。

準確定申告は4カ月以内にしましょう

被相続人が死亡した年の1月1日から死亡した日までの所得がある場合には、確定申告をしなければなりません。これを準確定申告と言いますが、準確定申告の期限はいつもの申告期限の3月15日ではなく、相続の開始を知った日の翌日から4カ月以内です。

相続人が2人以上いる時は、各相続人の連署で提出するか、各人が別々に提出します。

また、被相続人の事業を引き継いだ人は、相続発生のあと、その年の末日までの所得を、次の年の3月15日までに(準確定申告とは別に)通常の確定申告をする必要があります。

青色申告をしていた場合は届け出ましょう

被相続人が青色申告者だった場合、その事業を引き継いだ人に青色申告制度が自動的に引き継がれるのではないので、注意が必要です。決められた日までに届け出ないと、相続人は青色申告の特典を受けられなくなります。

必ず、決められた日までに青色申告書の届け出をしましょう。

申告期限の目安

被相続人の死亡の日がその年の1月1日〜8月31日の場合…被相続人の死亡から4カ月以内に届け出ます。
被相続人の死亡の日が9月1日から10月31日の場合…その年の12月31日までに届け出ます。
被相続人の死亡の日が11月1日から12月31日の場合…次の年の2月15日までに届け出ます。

申告期限を過ぎるとこんなペナルティがあります

相続税を期限内に納めないと、延滞税がかかります。

納期限の翌日から2カ月以内に納めた場合

「年7.3%」と、「前年の11月30日の公定歩合+4%」のどちらか低い方

納期限から2カ月を超えた場合

「年14.6%」

専門家への相談は、相続発生時からしましょう

この記事では書ききれなかった情報も多くあります。相続人同士の話し合いになかなか決着がつかず、納付期限が迫ってしまった時の対処法や、相続税のためにやむなく不動産を売らなければならなくなった時の対処法など、知らないと大変な情報もたくさんあります。

相続税について詳しい専門家に相続発生時から相談するのが、一番の近道と言えるでしょう。
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