土地相続トラブル、よくある事例と解決法を紹介

土地などを相続する際、兄弟や親族とトラブルになってしまうケースは、残念ながら少なくありません。
もちろん親族や兄弟とお金のことで争いたくないのは当然のことですが、ここで対応を間違えると、財産を受け取ることもできなくなる可能性があります。

そのような最悪の事態を防ぐため、この記事では、起こりうるトラブルの事例と、その対処法について紹介していきます。

兄弟間の遺産分割トラブル/あらかじめ比率を確認しておく

親が残してくれた遺産が多いと初めからわかっているような場合は、早い段階から専門家に相談をするなどして対策が立てられますが、1,000万円ほどの比較的少額な遺産分割の場合、相続の時点で初めて問題が表面化することが多く、兄弟間でのトラブルが起こりやすくなります。

それを防ぐには、まず「兄弟間の相続分配比率を確かめておく」ことが重要です。

以下に各ケースに応じた典型的な分配比率を箇条書きで紹介します。
これはあくまでも法定相続分なので、ご自分がどの分配比率を適用できるかは専門家に相談し判断してください。

1.被相続人の配偶者とその子どもが相続人の場合
配偶者 2分の1
子ども 2分の1
2.被相続人の配偶者とその親が相続人の場合
配偶者 3分の2
3分の1
3.被相続人の配偶者とその兄弟姉妹が相続人の場合
配偶者 4分の3
兄弟・姉妹 4分の1
4.被相続人に配偶者がいない場合
子ども 全員で均等に分ける
全員で均等に分ける(子供がいない場合)
兄弟・姉妹 全員で均等に分ける(子供も親もいない場合)

相続人の一人が遺産を独占している場合/「遺留分」の存在を主張

このケースの典型的なパターンに、「長男であることを理由に、被相続人の遺産をすべて独り占めしている」というものがあります。
昔は「家督相続」といって、長男が全ての遺産を受け継ぐことが原則となっていた時代がありましたが、これはその名残りと言えるものでしょう。

現在でも、遺産相続は「被相続人の自由な意思」を尊重することになっていますので、被相続人が残した遺言書などが相続の際の基本方針となりますが、もしそこに「長男に全て遺産を継がせる」と書いてあっても、これがそのまま有効になるわけではありません

現在の法律では、一定の条件を満たす相続人は、最低限の遺産相続分を保証されています。その相続割合を「遺留分」と言いますが、これは遺言書の内容に関わらず保証されるものです。

ここで一つ注意しなければならないのは、この遺留分は当然に保護されるものではなく、自分で請求しなければならないということと、請求できる期間に限りがあるということです。(自分に相続があったことを知った時から1年間、または相続の開始から10年で時効により消滅します)

この方法や期限については、できるだけ早い段階で専門家に指示を仰ぐことをおすすめします。

土地や不動産のトラブル/分け方を確認しておく

土地や不動産は「分けにくい財産」の代表格ですが、これにまつわる具体的なトラブルのケースには、以下のようなものがあります。

Aは父名義の土地に家を建て住み、父母の介護などをしながら長年同居していた。Aの兄弟であるBは遠方に住み、父母の介護に参加することもほとんどなかった。

そんな中、二人の父が亡くなり遺産相続の話になった際、Aは『父名義の土地に建てた家に住み、長年父母の介護をしてきた自分が土地を相続すべきだ』と主張したが、Bは『親の介護をするのは子として当たり前だ。土地は法に従い公平に分けるべきだ』と反論した

このようなトラブルに回避するには、初めから分割方法を決めておくことが効果的です。土地の分ける際の代表的な方法には、これら4つの方法がありますので、参考にしてみてください。

現物分割 土地・建物をそのまま物理的に分ける方法
換価分割 土地・建物を売却したお金を分ける方法
代償分割 誰かが代表して土地・建物を相続し、他の相続人はその代表者にお金を払う方法
共有分割 土地・建物を相続人みんなで共有する方法

偏った内容の遺言書が出てきた/効力を確認

遺産相続は被相続人の自由な意思が尊重されますので、それが記された遺言書は、相続の基本方針を決める重要なものです。

しかしその内容が不当に偏っていたり、法で定められた遺留分を無視した内容であったら、それが正しい内容であるかを確認する必要があります。

遺言書は民法に則った形でなければ、効力を発しません。
もしこのようなトラブルがあった場合、遺言書の内容が妥当なものであるかどうかの判断を専門家に依頼してください。

内縁関係の人間とのトラブル/割合が多ければ遺留分減殺請求

被相続人が前妻との間にもうけた子どもなど、相続人以外のところから遺産分割を求められたために、トラブルが発生することがあります。

他にも、被相続人が「生前世話になったから」と、相続人以外の他人に遺産を分けるように遺言書に書いた、というケースもあります。

このような場合、もし遺産を渡している割合があまりにも多く、相続人の権利を侵害しているようであれば、遺留分減殺請求によって、遺産を取り戻すことができます。

泥沼になる前に早めの相談を

相続問題となるとそれまで仲が良かったはずの家族が崩壊してしまうことが少なくありません。
そうなる前に、専門家への早めの相談が必要です。

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