そもそも「相続税」って何?生前対策の基本を解説致します!

被相続人が亡くなったら、受け継いだお金にはどんな場合にも相続税がかかるのでしょうか?節税の方法はないのでしょうか?

そこで今回は、相続税の基本を解説致します。

相続した財産が大きいとかかる税金を、相続税と言います

相続税とは、亡くなった人の財産を相続や遺贈によって受け継いだ人にかかる国税のことです。

財産をもらうと税金を支払わなければならないのはなぜかと言いますと、財産を得たことによって、税金を支払う能力が生じたと考えられるからです。また、引き継いだ財産の一部を社会に戻して、富が集中するのを防ぐためでもあります。

相続税は主に下記のような場合にかかります。

相続

被相続人の死亡により相続人が財産を受け取ったときにかかります。

遺贈

遺言によって遺言者から財産を受け取ったときにかかります。

死因贈与

死んだら譲るという契約を交わして、贈与者の死亡によって財産を受け取ったときにかかります。

その他

相続時精算課税を利用して生前贈与が行なわれたときにかかります。
(相続時精算課税とは、60歳以上の親が、20歳以上の子どもに、好きな時にまとまった金額を贈与できる制度のことです。2500万円までは贈与税はかかりません。)

相続税の申告が必要ない人たちも多くいます。
では、相続税の申告をしなければならないのはどんな場合でしょうか?

相続の申告が必要になるのは、受け継いだ財産の総額が基礎控除額を超えた場合です。
基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の人数で求めます。

たとえば法定相続人が4人の場合、基礎控除額は3000万円+600万円×4人で、5400万円になります。
このケースでは、遺産の総額が5400万円以下の時は相続税の申告は必要ありません。

また被相続人に借金があった場合は、遺産総額から債務を差し引いた額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告は必要ありません。

生前対策をすると大きな節税になるしくみとは?

生前対策で節税できる方法はいくつもあります。

暦年課税制度

暦年課税制度を使えば、一人当たり毎年110万円までは贈与税をかけずに贈与できます。
例えば、子ども2人に110万円ずつ10年間贈与したとすると、2,200万円を贈与税なしで贈与できます

相続時精算課税制度

2,500万円までなら贈与税がかからずに贈与できる制度のことです。
しかし2,500万円を超えたら一律で20%の税金がかかります。

また、相続の時には贈与された資産と相続した財産を足した額の相続税がかかります。
相続時精算課税制度は一度選ぶと一生使う制度なので、暦年課税制度は使えなくなります。

住宅購入資金贈与

両親や祖父母から子どもや孫へ、住宅の購入の援助金を出してあげた場合、省エネ住宅なら1200万円まで、省エネ以外の住宅なら700万円まで、贈与税がかかりません。相続の時も、住宅資金援助金は相続財産の加算はありません。

ただし、税金がゼロでも必要書類を揃えての申告は必要です。

孫などへの教育資金贈与

30歳未満の孫などへ教育資金を援助すると、贈与税がかかりません。しかし、30歳を過ぎても使い切っていない場合は税金がかかってしまうので、使い切れる額だけ援助すると良いでしょう。ただしこの特例は、平成31年3月31日までとなっています。

配偶者控除

結婚して20年以上経つ夫婦で、配偶者に家を残してあげたいという場合、自宅か自宅の購入資金の贈与をするときには、2,000万円までは贈与税がかかりません。これに基礎控除額110万円も税金がかからないので、2110万円は非課税となります。

ただし婚姻関係のみで、内縁関係は認められません。また、税金はゼロでも申告の必要はあります。

生命保険の利用

生命保険には、500万円×法定相続人の非課税枠があります。
非課税枠の分、課税対象額が減るので節税になります。

例えば、法定相続人が3人で、6000万円の遺産があり、1500万円が現金だった場合、相続の時の計算は次のようになります。

基礎控除額…3,000万円+600万円×法定相続人3人=4,800万円
6,000万円−4,800万円(基礎控除額)=1,200万円
1,200万円×10%(税率)=120万円

上記の通り、120万円の相続税がかかります。

これが6,000万円のうち1,500万円が生命保険だった場合、
6,000万円−1,500万円(生命保険の非課税分)−4,800万円(基礎控除額)=マイナスとなり、相続税はかかりません。

相続の節税は専門家に相談を

以上のように、相続に関する節税は、ほとんどが生前対策です。
特に、暦年課税制度のように、10年というスパンで先を見越して対策を練るべきものもあります。

誰しも、自分が死ぬ時のことはあまり考えたくないものです。しかし実際、高齢でも若くても、死はいつ何時襲ってくるか分かりません。

残された家族に対する愛情があるなら、自分に万が一のことがあった時に備えて、賢くお金を残してあげることも必要でしょう。