「相続」の相談をすべきなのは税理士?司法書士?弁護士?各専門家の役割とは

相続に直面すると、専門家の意見を仰ぎたくなることがあるでしょう。
相続に関係のある専門家は、税理士、司法書士、弁護士など複数おり、それぞれ得意とする分野が異なります。

今回は、各専門家に相談するべき相続手続きや状況について、解説していきます。

税金の専門家・税理士

税理士は税金の専門家です。税金の控除や特例も知り尽くしているため、相続税節税のための適切なアドバイスも行うことができます。

税理士は、税金の申告手続きを独占業務としています。
申告手続きはミスのできない作業なので、専門家に任せた方が安心です。

相続に必要な手続きの中でも特に税理士に相談すると良いのは、財産の調査や評価です。
相続財産の中に、不動産や株式など評価額を計算しなければならないものがあると、評価額を調べて税額を計算するのに時間や手間がかかります。

頑張って挑戦しても評価額の計算を間違えてしまうと、相続税を間違って納めることにもつながるため、評価額の計算は絶対に失敗できない手続きです。

被相続人の所得税の準確定申告に関する相談も、税理士が適任です。
被相続人の収入や、控除されるべき費用について正しく認識していないと、間違った申告をしてしまう可能性があるからです。

相続におけるゴールである相続税の申告も、できれば税理士に相談したい手続きです。
相続税の計算は相続人自身が行うこともできますが、計算を間違ってしまうこともよくあります。

相続税の計算間違いは相続人にとって損になることがあるだけでなく、計算を間違えたために相続税を少なく納めてしまった場合は、ペナルティとして税金を追加されてしまうこともあり得ます。

相続税の算定や申告に関係する手続きにおいては、税理士より適任な相談先はないといってよいでしょう。特に相続人の間でもめていない場合、相続財産の中に不動産が無いまたは少ない場合、相続財産が多くて相続税が高額になる場合には、税理士に相談するのが最善でしょう。

不動産登記の専門家・司法書士

司法書士は、不動産の登記を業務とする登記の専門家です。
日本では、相続の約半数で不動産が相続されているため、相続で活躍する機会の多い専門家でもあります。

相続における司法書士のおもな出番は、相続した不動産の名義変更、「相続登記」です。
相続人でもその気になれば相続登記をすることは可能ですが、平日に時間を作って不動産のある地域の法務局へ行かなければならなかったり、書類のミスなどで呼び出される可能性があったりと、何かと効率の悪い手続きになりがちです。

司法書士が得意とする他の相続手続きには、相続人の調査があります。
相続人の調査のためには、被相続人の一生涯の戸籍を集めて調べる作業が必要ですが、慣れていない人が挑戦するのはかなり難しい作業です。
無理に挑戦しても、内容がよく分からないため大事なポイントを見逃がしたりしては意味がありません。

相続人の調査と相続登記を合わせて一任したい場合や、相続財産が不動産ばかりで登記が大変という場合には、司法書士に相談できるでしょう。

トラブル解決をはじめとする法律のエキスパート・弁護士

法律の専門家と聞いて真っ先にイメージするのが、弁護士ではないでしょうか。

弁護士は法律を総合的に網羅しているため、刑事・民事・企業法務案件などどんな法律問題にも対応できる唯一の専門家です。

弁護士の独占業務のひとつは「折衝」、つまり揉め事の対応です。弁護士以外の人が対応をすると、法律で罰せられることになります。
弁護士に依頼されるほとんどの業務は、交渉や仲裁を必要とするトラブル事案のため、トラブル解決の専門家とも言えます。

また、普段から裁判手続きに深く関わっているのも弁護士の特色です。相続人の利害調整はお手の物ですので、遺産分割をめぐって争いが予想される場合は、この上なく強力な味方となるでしょう。

ちなみに、代理人として裁判所に出廷できるのも弁護士だけです。(簡易裁判所に限り、司法書士が出廷できます。)

相続に関して弁護士に相談した方が良いのは、相続人同士で争いが起きている場合や、相続人に認知症患者や未成年者がいるため代理人が必要なケースでしょう。
また、相続人の人数が多く、関係性が複雑(実子の他に前妻との子どもや婚外子がいるなど)なケースでも、念のため弁護士を入れた方が確実です。

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