相続財産に株式が含まれていた!株式の評価方法について解説

近年の資産運用ブームもあり、相続財産の中に株式が含まれるケースは珍しくなくなっています。
しかし、財産評価の際に株式はどう評価したら良いのか、悩む方もおられることでしょう。

今回は、色々な株式の評価方法について解説します。

上場株式の評価方法とは

株式の中で特にメジャーなのは、上場株式でしょう。

上場株式とは、証券取引所に上場している株式を表します。上場株式の売買価格は一般に公開されており明確なため、評価の際には相続開始日の最終価格(終値)によって評価されます。

しかし、株価は日々変動するものなので、何らかのきっかけによって大きく高騰したり暴落したりすることもあります。
ということは、相続開始日が1日違うだけで、株式の評価額は大きく変わってしまうことも考えられます。これでは、公平で平等な課税という観点からして問題があります。

そこで、上場株式には4種類の価額が設定されています。
次の4つのうち、最も価額の低いものを評価額とみなすことになっています。

  1. 相続開始日の終値
  2. 相続開始日の月の、毎日の終値の平均額
  3. 相続開始日の月の、前月の毎日の終値の平均額
  4. 相続開始日の月の、前々月の毎日の終値の平均額

例外として、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引によって取得した上場株式は、贈与日などの最終価額によって評価します。

気配相場などのある株式の評価方法とは

気配相場などのある株式とは、証券会社などの店頭で取引される登録銘柄や店頭管理銘柄、公開途上にある株式のことを表します。

登録銘柄や店頭管理銘柄は上場株式と同様、4種類の価額のうち最も価額の低いものを評価額とみなします。

  1. 相続開始日の取引価格
  2. 相続開始日の月の、毎日の取引価格の平均額
  3. 相続開始日の月の、前月の毎日の取引価格の平均額
  4. 相続開始日の月の、前々月の毎日の取引価格の平均額

上場株式と異なっているのは、終値ではなく取引価格を参考にするところです。

公開途上の株式は、公募や売り出しの際の公開価格によって評価します。
公募などが行われていない場合は、相続開始以前の取引価格などを参考にして評価することとされています。

取引相場のない株式の評価方法とは

取引相場のない株式とは、先に紹介した上場株式や気配相場などのある株式以外の株式を表します。
中小企業など上場していない会社の株式や、自社株などが該当します。

取引相場のない株式は、株式を取得した株主の区分や、評価しようとする株式の発行会社の規模資産状況などによって評価方法が変わります。

まずは、株主の区分を知る必要があります。
株主が、株式の発行会社の経営支配力を持っている同族株主などであれば、「原則的評価方式」で評価します。
原則的評価方式には、「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「併用方式」の3種類があります。

株主の区分がその他の場合は、「配当還元方式」にて評価します。

原則的評価方式の場合は、株式の発行会社の規模の判定が必要です。
規模は、次の3段階に分類して考えます。

1. 大会社

従業員数100名以上で、純資産価額や取引金額が一定要件を満たす会社は、大会社に分類されます。

大会社の株式は原則として、類似業種比準方式で評価します。
これは、株式の発行会社の業種に似た上場会社の株価をもとにして評価額を算出する方法です。
業種の似た上場会社の配当金額や利益金額、純資産価額の3つの比準要素を参考に評価されるため、その会社の業績が良いほど評価額も高くなります。

なお、大会社の場合は純資産価額方式を選択することも可能です。

2. 中会社

従業員数100名未満で、純資産価額や取引金額が一定要件を満たす会社は、中会社に分類されます。
中会社の株式は原則として、類似業種比準価額と純資産価額を一定の割合で折衷する、併用方式で評価します。

中会社は、純資産価額方式を選択することも可能です。

3. 小会社

従業員数100名未満、かつ純資産価額や取引金額が中会社の要件に満たない会社は、小会社に分類されます。
小会社の株式は原則として、純資産価額方式で評価します。

純資産価額方式とは、1株あたりの純資産価額を評価額とみなす方法です。
純資産価額とは、会社の総資産や負債を相続税評価額に換算したもので、保有資産の時価が高いほど評価額も高くなります。

小会社は、併用方式を選択することもできます。

ここまで、株主が同族株主である場合の原則的評価方式について解説してきました。
では、配当還元方式の計算方法についても考えておきましょう。

配当還元方式とは、株式の発行会社から受け取った過去2年間の配当金額を10%の利率で割戻し、株式の価額を評価する方法です。
評価額は、次の計算式で求めることができます。

「年配当金額/10% × 1株あたりの資本金などの額/50円 = 1株あたりの評価額」

配当還元方式は、原則として少数株主が選択する評価方法となります。

複雑になりがちな評価は専門家にお任せを

取引相場のない株式については、計算方法やそれを決めるための基準が非常に細かく複雑です。ミスがあると税務署に厳しく指摘されることもあるので、必ず専門家に相談するようにしましょう。