遺志を確実に実現させるための、効力ある遺言作成のすすめ

遺産相続がスムーズに進むかどうかは、効力のある遺言書が有るか無いかで大きく左右されます。
事実、遺言書さえあれば難なく回避できたような問題のために、相続人同士が何年も争うことも少なくありません。

今回は、効力のある遺言の書き方についてご紹介します。

自筆で記入する「自筆証書遺言」

遺言書の中で最もポピュラーなのが、自筆証書遺言です。
名前の通り、遺言する人が自筆で記載するスタイルの遺言です。

自筆証書遺言の作成に、仰々しい形式や厳しい決まりごとはありません。
しかし、効力を持たせるために守らなければならないルールはいくつかあります。

自分一人で気楽に作成できるものですが、些細な間違いのために効力を失うリスクもあるのが、自筆証書遺言です。

自筆証書遺言の注意事項

自筆証書遺言は手軽な分、注意しなければ効力に影響する点があります。

1. 書面上の全文を自筆すること

本文はもちろん、「遺言書」というタイトルから作成年月日まで、書面上のすべての文章は自筆でなければなりません。
パソコン作成や代筆はもちろん、ボイスレコーダーやビデオなど音声や動画での遺言も効力がありません。

2. 作成年月日を明記する

客観的に見ても明らかな仕方で、作成年月日を記入します。
〇年〇月〇日、という書式で記載しましょう。「平成〇年元日」や「〇歳の誕生日」なども日付を特定できるため有効とされますが、ベストではありません。また、「○月吉日」という書き方では、日付が特定できないため無効となります。

3. 署名押印する

遺言者の名前を記載し、実印を押印します。
名前は、本名をフルネームで記載します。場合によっては名字だけ、名前だけ、雅号などでも有効とされることもあるようですが、本名の記載が無難です。

押印は認印でも有効ですが、明らかに本人の意思で作成されたということを証明するためには、実印がベストです。

4. 訂正は所定の方法で 

遺言書の内容を訂正する場合の書式は、細かく決められています。
変更箇所に押印したり「〇字削除」など訂正内容を記載し、横にフルネームを署名しなければなりません。

訂正方法が間違っていると、内容の変更は認められません。

5. 封筒に入れて封印する

完成した遺言書は、封筒に入れて封印をします。
封筒に入れなくても有効性は変わりませんが、そのままだと内容を偽造されたり、処分されたりする危険が高まります。

間違って捨てられてしまうことのないためにも、封筒には「遺言書」と明記し封印をしておきましょう。

自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認が必要です。
封筒の裏面に「開封せずに家庭裁判所の検認を受けること」と記載しておくなら、遺言書を見つけた人は適切な対処ができるでしょう。

公証人立ち合いのもと作成する「公正証書遺言」

公正証書遺言とは、公証人が作成し、公文書として公証役場に保管される遺言書です。

遺言書のプロである公証人が作成するため、遺言したい人が遺言内容を公証人に伝えるだけで効力のある遺言が完成する、という方法です。

2人以上の証人を用意する必要があったり、費用がかかるなどのマイナス点はありますが、家庭裁判所での検認は不要のため相続開始後の流れは非常にスムーズです。
また公証役場に保管されるため、偽造や破棄のリスクもありません。

遺言書を作成すべきケース

遺言書は、相続を控えるすべての人が作成することが望ましいです。
しかし、とりわけ遺言書が必要となるケースもあります。代表的なものを3つ、紹介します。

1. 子どものいない夫婦

一般的には、配偶者と子どもが相続人になりますが、子どもがいない場合は、被相続人の親や兄弟姉妹が相続人になることになります。
配偶者にとっては、親族関係が遠い人との相続になるため、深刻な相続トラブルに巻き込まれるリスクが高まります。

遺留分以外の財産はすべて配偶者に相続させるという遺言を残しておけば、配偶者は無用な苦しみを経験せずに済みます。

2. 内縁の配偶者や義理の子どもに財産をあげたい

内縁の配偶者や嫁、婿などの義理の子どもは、相続人となることができません。
どんなに深く長い付き合いでも、自然に遺産を相続することはできないのです。

遺言書で、それらの人に財産の一部を遺贈する旨を記載しておけば、遺言執行者が間違いなく実現してくれるでしょう。

3. 音信不通の相続人がいる

遺言書がない場合に行われる遺産分割協議は、相続人全員の参加が絶対条件です。
音信不通の相続人がいる場合、相続人たちは不在者財産管理人の選任手続きなどに多くの時間と労力を費やすことになります。

遺言書で遺産の分け方を指示し、音信不通の相続人についてどう扱うのかを指示しておけば、遺産分割協議を行う必要もなく財産の承継はスムーズに運びます。

遺言書作成は、相続問題に明るい弁護士や専門家へ相談を

どんなスタイルの遺言書を作成すべきか、何を書くべきか、効力のある内容になっているかなど、遺言書作成についての相談は専門家相続問題に明るい弁護士を頼ることができます。

遺言しようとしている人の状況によって、最適な遺言方法は異なります。
自分では自筆証書遺言で十分だと思っていても、財産状況や相続人との関係から、弁護士は公正証書遺言を勧めるかもしれません。

何より、間違いなく効力のある遺言を作成するためには、プロによるチェックが不可欠です。

自筆証書遺言の場合、内容をチェックする人がいないとミスに気づかないまま相続を迎えてしまい、相続人は無効な遺言書のために苦労することもあります。
自筆証書遺言を作成する場合は、必ず弁護士や専門家にアドバイスを求めましょう。

当窓口では遺言書のサポートも行っております。些細なことでも気になる点がございましたらお気軽にご相談ください。