大体相続税はいくらかかるの?よくある相続事例も徹底解説!

相続財産が基礎控除額を超えると、相続税がかかります。
自分の相続の際にかかる相続税が気になるという場合は、一度相続税を試算してみるとよいでしょう。

この記事では、相続税の計算方法簡単な事例相続税対策が特に必要なケースなどについて解説しています。

相続税計算の概略と、事例を紹介

まずは、相続税を計算するための4つのステップを確認してみましょう。

1. 各人の課税価格の計算

最初に、相続や遺贈および相続時精算課税の適用を受ける贈与によって財産を取得した人ごとに、課税価格を計算します。
課税価格の計算は、以下の2段階に分けて行います。

「取得財産の価額 + みなし相続財産などの取得財産の価額 - 非課税財産の価額+ 相続時精算課税による贈与財産の価額 - 債務および葬式費用の額 = 純資産価額」

「純資産価額 + 相続開始前3年以内の贈与財産の価額 = 各人の課税価格」

みなし相続財産に該当するのは、被相続人の生命保険金や退職金などです。

2. 相続税の総額の計算

各人の課税価格を合計して、合計額を求めます。

「各相続人の課税価格の合計 = 課税価格の合計額」

課税価格の合計額から基礎控除額を引き、課税対象の遺産の総額を求めます。

「課税価格の合計額 - 基礎控除額 = 課税遺産総額」

相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で算出される金額です。

課税遺産総額を、各相続人が法定相続分に従って取得したものと仮定し、各相続人の取得金額を計算します。

「課税遺産総額 × 各相続人の法定相続分 = 法定相続分に応じた各相続人の取得金額」

各相続人ごとの取得金額に税率をかけ、相続税総額の基となる税額を計算します。

「法定相続分に応じた各相続人の取得金額 × 税率 = 算出税額」

算出税額を合計すれば、相続税の総額が分かります。

3. 各人ごとの相続税額の計算

次いで相続税の総額を、財産を取得した人の課税価格に応じて割り振り、各人ごとの相続税額を計算します。

「相続税の総額 × 各人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額 = 各人の相続税額」

4. 各人の納付税額の計算

最後に、各人の相続税額に各種税額控除や加算を加味し、最終的な納付税額を計算します。

「各人の相続税額 - 各種控除(該当者のみ) + 2割加算(該当者のみ)
=各人の最終的な納付税額」

各種控除には、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除などがあります。適用される控除がある場合はこの段階で計算に入れます。

2割加算は、被相続人の祖父母、兄弟姉妹、養子にした孫などが対象となります。

ごく一般的な家庭における簡単な相続税計算例

相続税計算の概略が分かったところで、ごく一般的な家庭における簡単な相続税計算を見てみましょう。

例えば、妻と子ども2人を遺して亡くなったご主人がいるとします。
このケースでは、相続税基礎控除額は3,000万円+600万円×3で、4,800万円です。
つまり、被相続人の全相続財産が4,800円以内であれば、相続税の心配はいらないということになります。

相続財産が基礎控除額の枠内で収まるかどうかは、みなし相続財産の存在も大きく影響します。
上記の家族構成の家庭を例として、次の2つの事例における相続税を比較してみましょう。

事例1. 相続財産4,200万円、死亡保険金2,000万円、相続人3人

「4,200万円+(2,000万円-500万円×3) = 4,700万円」
みなし相続財産である2,000万円の死亡保険金のうち1,500万円は控除できるため、最終的な相続財産は4,700万円となり、相続税を支払う必要はありません。

事例2. 相続財産5,200万円、死亡保険金1,000万円、相続人3人

「5,200万円+(1,000万円-1,000万円)=5,200万円」
こちらの事例では死亡保険金が1,000万円しかなかったため、控除額は1,000万円にとどまります。
最終的な相続財産は5,200万円で、基礎控除額の4,800万円を超えているため、相続税がかかることになります。

ご紹介した事例のどちらも、みなし相続財産を含めた当初の相続財産の額は6,200万円で同じす。
しかし、死亡保険金の控除をフルに活用できていない事例2では、相続税を支払うことになります。

相続税の計算には相続財産の総額だけでなく、様々な要素が関係するということがお分かりいただけると思います。

相続税が高額になりやすいケース

相続財産のほとんどを預貯金などの現金のまま遺してしまうと、相続税は高額になります。
現金に対して適用できる控除は少なく、貨幣価値がそのまま評価額となるからです。

対策としては、少額の生前贈与を進めておくこと、アパートやマンションなどの収益物件を購入すること、配偶者や子ども、孫などへまとまった贈与を行うことなどで相続財産を減らしておくことなどがあります。

相続税対策を急いだほうが良いケース

相続財産が多いのに先に配偶者が亡くなっている場合は、相続税対策を急いで下さい。
相続税では、配偶者でなければ適用されない高額の税額控除や贈与の特例が数多くあり、先に配偶者が亡くなっていれば当然、配偶者関係の控除が一切利用できないからです。
早めに生前贈与などを行って相続税対策をしておきましょう。

駐車場などを経営している場合も同様です。
駐車場の土地は評価減などが無い「雑種地」に分類されるため、相続税評価額が高額になります。
不要であれば売却してしまい、そのお金は生前贈与や他の資産の購入などに使ってしまうことも検討できるでしょう。

相続税試算は専門家に相談を

相続税の計算は段階が多く、そう簡単に正確な計算はできません。
相続税の計算間違いによる誤納付は、ペナルティの対象になることもあります。自分に必要な相続税対策を知るためにも、可能な限り税理士や専門家にアドバイスを求めましょう。

当窓口では相続税試算も相続税に卓越したベテラン税理士が対応させていただきます。
無料相談も行っておりますので、お気軽にご相談ください。