検認前に遺言書を開封したら無効?遺言書の検認について

遺産相続が始まると、まず行うのは遺言書探しです。
しかしいざ遺言書が見つかると、動揺のあまりすぐさま開封してしまう人もいます。

遺言書の状態によっては、「検認」という手続きの前に開封してしまうと、一定の処罰を受けなければならない場合があります。

この記事では、検認前に開封してしまった遺言書は無効なのかという点に加え、遺言書の検認の概要についても解説します。

検認前の開封や検認未実施には、過料が科されることも

封印のされていない遺言書は開封して読んでも罰則はありませんが、封印がしてある場合は安易に開封しないようにしましょう。もし、間違って検認前に開封してしまったとしても、遺言の内容がすべて無効になるというものでもありません。

ただし、厳密には法令違反にはなります。
また、検認手続きをせずに遺言の内容を執行することも違反です。

いずれの場合も悪意の有無に関係なく、5万円以下の過料(罰金)に処されると規定されていますので、取り扱いには十分注意しましょう。

過料の有無を別にしても、検認が済んでいない遺言書は遺産の名義変更などの際に、有効な書類とは見なされません。どのみち、検認をしないことには不利益しかないので、出来るだけ早めに済ませるべき手続きです。

遺言書の内容を公に認める「検認」

遺言者の死後、遺言書を預かっていた人または遺言書を発見した人は、速やかに家庭裁判所で検認の申し立てをします。

検認とは、相続人に遺言の存在と内容を知らせると共に、遺言書の状態や加筆・訂正の状態、作成年月日、署名押印など検認日における遺言書の内容を明確にして、遺言書の内容が偽造されたりすることを防ぐための手続きです。
遺言書の内容を公に認めるための手続きとも言えます。

検認は、あくまで遺言の存在と内容の確認のための手続きなので、その遺言が効力を持つか持たないかを判定することはありません。

検認には、相続人や利害関係者が立ち会うことができますが、全員が出席しなければ検認が行えないということはありません。
出席できなかった人へは、後日通知が送られます。

封印のある遺言書は、検認の場でなければ開封できないことになっています。

「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」は、検認が必要

検認が必要な遺言書は、自筆証書遺言秘密証書遺言です。

自筆証書遺言は、最もメジャーな遺言です。費用や特別な手続きは不要で、思い立ったら誰でも作成できます。
ただし遺言者の自筆のため、作成後の内容の変造や、第三者から強要された内容が記載される可能性もあります。

秘密証書遺言は、遺言者が作成した遺言書について、公証人がその存在を証するものです。
作成後に内容が偽造されるなどの心配はありませんが、公証人も内容までを把握しているわけではないため、やはり検認が必要です。

公証人が作成して保管する公正証書遺言は、変造などの恐れがないため、検認は不要とされています。

家庭裁判所での検認の概要

遺言書の検認は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所へ申し立てます。
申し立てができるのは遺言書の保管者か、遺言書を発見した相続人です。

必要な費用は、遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分、および連絡用の郵便切手代です。

検認後に遺言の執行をするためには,遺言書に検認済証明書が付いている必要があります。検認済証明書の申請には、遺言書1通につき150円分の収入印紙と、申立人の印鑑が必要となります。

申し立てに必要な書類は、以下の通りです。

  1. 申立書
  2. 遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
  3. 相続人全員の戸籍謄本
  4. 遺言者の子ども、またはその代襲相続人で死亡している人がいる場合、子どもまたはその代襲相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本

相続人に、遺言者の父母や祖父母が含まれる場合は、以下の書類が必要です。

  1. 遺言者の父母または祖父母で死亡している人がいる場合、その人の死亡の記載のある戸籍謄本

相続人が不存在、または相続人が遺言者の配偶者のみである場合、または遺言者の兄弟姉妹およびその代襲相続人が相続人となる場合は、以下の書類が必要です。

  1. 遺言者の父母および祖父母の、出生から死亡までのすべての戸籍謄本
  2. 遺言者の兄弟姉妹に死亡している人がいる場合、その兄弟姉妹の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
  3. 代襲相続人としての甥や姪に死亡している人がいる場合、その甥または姪の死亡の記載のある戸籍謄本

申し立て時に入手できていない戸籍などがある場合は、申し立て後に追加提出することができます。
戸籍が揃うのを待つことなく、できるだけ早めに検認申し立てをしましょう。

遺言書の取り扱いは要注意

検認前に遺言書を開封しても無効にはなりませんが、封印がされている場合は過料の対象になりますので注意が必要です。

最初に開封した人によって変造などがなされているのでは?と、他の相続人が疑う可能性もありますから、間違っても開封してしまわないよう注意しましょう。