相続の問題を税理士に相談するメリットとは?税理士には何ができるのかについて

相続には大変複雑な要素が絡み合い、ケースバイケースのことも多いため、素人だけで解決するのは非常に難しく、必要な情報を知らなかったために損をする場合もあります。

しかしプロに頼むなら、費用はかかっても総合的に見れば得をします。特に税に関する問題では、税理士が力になってくれます。
では、実際相続税の問題で、どのように助けてもらえるのでしょうか。

税理士が、頼れる税金のプロフェッショナルと言えるわけ

相続について税理士に相談するメリットは、「相続税対策」「相続税申告」です。
相続税の節税相談にのってくれたり、相続税の申告を代理でしてくれたりできるのは、税理士だけです。

遺産を相続するときに、なぜ税理士に頼れるのか?

税金の相談と申告は税理士に許されている業務です。
税理士はその名の通り、税に関してのスペシャリストです。
相続税の申告をするときに、税額を計算したり、代理で申告書を書いて提出したり、ときには税務署と折衝を重ねたりしてくれます。

高額の相続が発生し、相続税の申告の必要がある場合は、相続開始から10カ月以内に申告と納税をしなければいけませんので、できる限り早めに税理士に相談すると良いでしょう。

また、相続税に関する法律は改正されてゆきますので、これから相続税の節税対策を考えていきたいときには、税理士に相談なさることをお勧め致します。

税理士は、現段階での相続税のシミュレーションをしてくれたり、相続税対策の三本柱と言われる遺産分割対策、生前贈与対策、納税資金対策について助けになるアドバイスをしてくれます。

資産家のご家庭や、資産のうち不動産が占める割り合いの多いご家庭は、被相続人の生前から税理士に相談して、賢い対策をしておくのが良いと思われます。

税理士ができる主な業務とは?

税理士が相続においてできる業務は主に以下の通りです。

相続税対策(遺産分割対策、生前贈与対策、納税資金対策)ができる

同じ金額の資産でも、「誰が遺産を引き継ぐか」「どのような状態で引き継ぐか」「次の相続を想定しているか」などで相続税の金額は違ってきます。

例えば「配偶者控除」を活用して、配偶者が多く遺産を受け取るようにする方が節税になります。しかしその配偶者の方が亡くなられたら、その次の相続人の方には「配偶者控除」はもちろん使えず、法定相続人も1人減ります。

そこで、次の相続を考えて、トータルで相続税の金額を引き下げることを「二次相続対策」と言います。二次相続対策はケースバイケースで、さまざまな要素が絡み合うため、一概にこうした方がいいとは言い切れません。

ですから、ここが税のプロフェッショナルである税理士の出番なのです。
あなた独自のケースでの相続税を税理士にシミュレーションしてもらえれば、どれだけ助かることでしょう。

また、自宅は、配偶者あるいは同居していた親族が相続するように遺産分割する方が、節税になります。
なぜなら、「小規模宅地の特例」というものがあるからです。

「小規模宅地の特例」とは、居住用あるいは事業用の宅地の評価額を80%減らし、相続税の負担を大幅に下げることのできる制度のことです。また、貸し付け用宅地の評価額を50%下げることもできます。

しかし「小規模宅地の特例」も、適用できる・適用できないのラインを一概に引くことが難しく、いろいろな要素が複雑に絡み合います。

ですからここでも、税のプロフェッショナルである、腕の良い税理士にお願いする方が、結局はうまくいく確率が高いのです。

準確定申告ができる

準確定申告とは、被相続人が死亡した年の1月1日から死亡した日までの所得がある場合に、相続人がしなければならない特別な確定申告のことです。

準確定申告の期限は通常の確定申告の期限である3月15日ではなく、相続の開始を知った日の翌日から4カ月以内です。税理士は、この準確定申告の作成も依頼すればしてくれます。

相続税の申告ができる

税理士は財産の評価や相続税の計算をし、相続税の申告までしてくれます。
不動産の評価額を決めるときにも、葬儀費用の控除を決めるときにも、落とし穴があり、税理士は落とし穴を見抜いて対処してくれます。

また、税務署の税務調査が来ないような申告書を作成してくれます。

税に関することは税理士や専門家に相談しましょう

最初に弁護士や行政書士や司法書士にではなく、税理士に相談すると良いケースは、相続争いがなく、相続税の申告の必要がある場合です。税理士が専門家の目で見て不動産その他の財産の評価を行ない、相続税の計算をして申告書を作成し、申告書を提出してくれます。

生前の相続税対策、準確定申告、相続税の申告は、税理士ができる業務であり、弁護士、司法書士、行政書士にはできません。ですから、仮にもし初めに弁護士のところへ相続の相談に行っても、相続税に関する分野は弁護士を通して税理士に依頼されます。

当窓口では相続に卓越した税理士含め、各専門家が連携し、お客様にとって最も適した節税方法のご案内が可能です。
無料相談も実施しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。